医療法で、医療機関に義務付けられているのはどれか。1つ選べ。
1: 医療安全管理者の配置
2: 厚生労働省へのインシデント報告
3: 患者・家族への医療安全指導の実施
4: 医療安全支援センターへの医療事故報告
労働安全衛生法で、特定の有害な業務に従事する労働者に対して、歯科医師が行うことを事業主に義務づけているのはどれか。
1: 臨時健康診断
2: 一般健康診断
3: 特殊健康診断
4: 特定健康診査
職業上の守秘義務を規定しているのはどれか。2つ選べ。
1: 医師法
2: 歯科医師法
3: 歯科衛生士法
4: 歯科技工士法
塩酸を取扱う労働者について、歯科医師による健康診断を義務付けているのはどれか。
1: 健康増進法
2: 労働安全衛生法
3: 労働者災害補償保険法
4: 歯科口腔保健の推進に関する法律
歯科衛生士の業務または責務が明記されているのはどれか。2つ選べ。
1: 健康増進法
2: 高齢者の医療の確保に関する法律
3: 歯科口腔保健の推進に関する法律
4: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
歯科衛生士が地域保健活動の場を通して、保健福祉職の一員として求められるのはどれか。2つ選べ。
1: 診療報酬の請求業務
2: 職域を超えた業務の遂行
3: 多職種と協働できる協調性
4: ヘルスプロモーターとしての役割
歯科診療所において、歯科衛生士が担うことができないのはどれか。
1: 歯科診療所の管理者
2: 医藥品安全管理責任者
3: 医療機器安全管理責任者
4: 特別管理産業廃棄物管理責任者
歯科衛生士法で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 歯科予防処置は歯科衛生士の業務独占である。
2: 業務に従事する歯科衛生士は2年毎に届け出る。
3: 歯科衛生士業務は歯科衛生士国家試験合格日から行える。
4: 歯科衛生士名簿の登録事項に業務従事先の名称が登録される。
麻薬管理者の免許を受けることができるのはどれか。2つ選べ。
1: 薬剤師
2: 看護師
3: 歯科医師
4: 歯科衛生士
保険に関する事業と法律との組合せで正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 3歲児健康診查ー地域保健法
2: 就学時康診断ー学校保健安全法
3: 特定健康診查ー高齢者の医療の確保に関する法律
4: 歯周疾患検診ー歯科口腔保健の推進に関する法律
就業場所別(診療所、病院、市町村、事業所等)の歯科衛生士数の推移を表に示す。病院はどれか。1つ選べ。
1: ①
2: ②
3: ③
4: ④
歯科衛生士法施行規則に基づく業務従事者届出事項はどれか、2つ選べ。
1: 年齢
2: 本籍
3: 業務従事施設の管理者
4: 歯科衛生士名簿の登録番号
ある事業所の男性社員50名を対象として「歯周病と喫煙」をテーマとした40分の健康教室を依頼され、衛生管理者とともに行うこととなった。健康教室の実施方法で適切なのはどれか。2つ選べ。
1: 個別相談を組み入れる。
2: 自由に発言できる雰囲気をつくる。
3: 衛生管理者との事前打ち合わせを行う。
4: 都道府県別喫煙率の数値を読み上げて説明する。
ある事業所で40〜50歳の特定保健指導の対象となった社員50名に対して、産業医の総評のあと、歯科衛生士が30分ほど講話をすることになった。 講話の内容として適切なのはどれか。2つ選べ。
1: 低栄養の予防
2: 定期的な歯科受診
3: サルコペニアの子防
4: 歯周病と医科疾患の関連性
嚥下訓練を行うのはどれか。2つ選べ。
1: 管理栄養士
2: 言語聴覚士
3: 作業療法士
4: 歯科衛生士
平成30年の歯科衛生士の現状はどれか。2つ選べ。
1: 就業先は介護保険施設が最も多い。
2: 就業歯科衛生士数は10万人未満である。
3: 登録歯科衛生士数は20万人以上である。
4: 年齢階級別では40~44歳の就業率が最も高い。
平成22年の衛生行政報告例による歯科衛生士数で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 就業者数は約103,000人である。
2: 就業者数は歯科医師数の約2倍である。
3: 就業者数は10年前に比べ約1.5倍に増加した。
4: 歯科診療所就業者の割合は全体の約70%である。
歯科衛生土法に基づく歯科衛生士の義務はどれか。2つ選べ。
1: 守秘義務
2: 2年間の業務記録の保管
3: 5年ごとの業務従事者届の提出
4: 歯科衛生士名簿の登録事項変更の申請
介護保険制度で、介護予防対象者への口腔機能向上サービスを担当する専門職種はどれか。2つ選べ。
1: 歯科衛生士
2: 理学療法士
3: 介護福祉士
4: 言語聴覚士