第30回午前第32問の類似問題

平成22年の衛生行政報告例による歯科衛生士数で正しいのはどれか。２つ選べ。

1: 就業者数は約103,000人である。

2: 就業者数は歯科医師数の約２倍である。

3: 就業者数は10年前に比べ約1.5倍に増加した。

4: 歯科診療所就業者の割合は全体の約70％である。

歯科医師数、就業歯科衛生土数、就業歯科技工士数および歯科診療所数の推移を図に示す。 就業歯科衛生士数はどれか。

1: ①

2: ②

3: ③

4: ④

歯科衛生士法で正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 歯科予防処置は歯科衛生士の業務独占である。

2: 業務に従事する歯科衛生士は2年毎に届け出る。

3: 歯科衛生士業務は歯科衛生士国家試験合格日から行える。

4: 歯科衛生士名簿の登録事項に業務従事先の名称が登録される。

ある事業所で40〜50歳の特定保健指導の対象となった社員50名に対して、産業医の総評のあと、歯科衛生士が30分ほど講話をすることになった。 講話の内容として適切なのはどれか。2つ選べ。

1: 低栄養の予防

2: 定期的な歯科受診

3: サルコペニアの子防

4: 歯周病と医科疾患の関連性

我が国における歯科衛生士に関わる事項で正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 昭和23年に歯科衛生士法が制定された。

2: 昭和30年に歯科保健指導が法制化された。

3: 平成元年に資格試験が国家試験となった。

4: 平成22年に全養成機関での修業年限が3年以上となった。

保健医療従事者の就業先別割合のグラフを示す。歯科衛生士はどれか。

1: ①

2: ②

3: ③

4: ④

就業場所別(診療所、病院、市町村、事業所等)の歯科衛生士数の推移を表に示す。病院はどれか。1つ選べ。

1: ①

2: ②

3: ③

4: ④

歯科衛生士の業務または責務が明記されているのはどれか。2つ選べ。

1: 健康増進法

2: 高齢者の医療の確保に関する法律

3: 歯科口腔保健の推進に関する法律

4: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

歯科疾患実態調査結果で近年増加しているのはどれか。2つ選べ。

1: 1日1回歯をみがく者の割合〈1歳以上〉

2: フッ化物塗布経験者率〈1～14歳〉

3: 未処置歯保有者数〈10～14歳〉

4: 20歯以上を有する者の割合〈65歳以上〉

歯科診療所1施設あたりの職種別従事者の推移を図に示す。矢印が示すのはどれか。

1: 事務職員

2: 歯科衛生士

3: 歯科技工士

4: 歯科業務補助者

83歳の女性。介護保険施設から口腔衛生管理の依頼を受け、歯科医師と一緒に口腔のアセスメントを行った。結果を表に示す。口腔衛生管理を行う上で必要なのはどれか。2つ選べ。

1: 歯磨剤

2: 義菌安定剤

3: 口腔保湿剤

4: 義歯洗浄剤

介護保険制度で、介護予防対象者への口腔機能向上サービスを担当する専門職種はどれか。２つ選べ。

1: 歯科衛生士

2: 理学療法士

3: 介護福祉士

4: 言語聴覚士

歯科衛生士が地域保健活動の場を通して、保健福祉職の一員として求められるのはどれか。2つ選べ。

1: 診療報酬の請求業務

2: 職域を超えた業務の遂行

3: 多職種と協働できる協調性

4: ヘルスプロモーターとしての役割

定期的に歯科検診を受けることを勧奨しているのはどれか。

1: 健康増進法

2: 健康保険法

3: 歯科口腔保健の推進に関する法律

4: 高齢者の医療の確保に関する法律

歯科衛生土法に基づく歯科衛生士の義務はどれか。2つ選べ。

1: 守秘義務

2: 2年間の業務記録の保管

3: 5年ごとの業務従事者届の提出

4: 歯科衛生士名簿の登録事項変更の申請

歯科衛生士法施行規則に基づく業務従事者届出事項はどれか、2つ選べ。

1: 年齢

2: 本籍

3: 業務従事施設の管理者

4: 歯科衛生士名簿の登録番号

健康日本21(第二次)の「歯・口腔の健康」の項目と目標値の組合せで正しいのはどれか。２つ選べ。

1: 20歳代における歯肉に炎症所見ーーー25％

2: 40歳代における進行した歯周炎ーーー40％

3: 60歳で24歯以上の自分の歯ーーー60％

4: 80歳で20歯以上の自分の歯ーーー50％

歯科疾患実態調査結果から、ある項目の年齢階級別の年次推移を図に示す。この項目はどれか。

1: 補綴完了者率

2: う触処置完了者率

3: 未処置歯保有者率

4: 20歯以上保有者率

歯科衛生士業務の写真(別冊午前 No.3)を別に示す。 歯科予防処置はどれか。1つ選べ。

1: ①

2: ②

3: ③

4: ④

常時50人以上の従業員が働く事業所において、労働安全衛生法に基づいて選任が義務付けられているのはどれか。2つ選べ。

1: 産業医

2: 衛生管理者

3: 産業歯科医

4: 労働衛生コンサルタント