平成30年の歯科衛生士の現状はどれか。2つ選べ。
1: 就業先は介護保険施設が最も多い。
2: 就業歯科衛生士数は10万人未満である。
3: 登録歯科衛生士数は20万人以上である。
4: 年齢階級別では40~44歳の就業率が最も高い。
自治体から地域支援事業における一般介護予防事業の講話を依頼された。事前に対象者へ行った口腔内状況の調査結果を表に示す。講話の内容として適切なのはどれか。2つ選べ。
1: 嚥下機能
2: 義歯清掃方法
3: 唾液腺マッサージ
4: 定期的な歯科受診
NSTにおける歯科衛生士の役割はどれか。2つ選べ。
1: 院内感染の予防
2: 経口摂取の推進
3: 病院食の原材料費の軽減
4: 入院患者の口腔衛生状態の改善
ある事業所で40〜50歳の特定保健指導の対象となった社員50名に対して、産業医の総評のあと、歯科衛生士が30分ほど講話をすることになった。 講話の内容として適切なのはどれか。2つ選べ。
1: 低栄養の予防
2: 定期的な歯科受診
3: サルコペニアの子防
4: 歯周病と医科疾患の関連性
歯科衛生士業務の写真(別冊午前 No.3)を別に示す。 歯科予防処置はどれか。1つ選べ。
1: ①
2: ②
3: ③
4: ④
定期的に歯科検診を受けることを勧奨しているのはどれか。
1: 健康増進法
2: 健康保険法
3: 歯科口腔保健の推進に関する法律
4: 高齢者の医療の確保に関する法律
小学校の養護教諭より、小学6年生の児童を対象とした歯と口の健康に関する健康教育の依頼を受けた。適切な取組みはどれか。2つ選べ。
1: 学校内で完結する内容にする。
2: 歯科衛生士主導で授業を行う。
3: 生活習慣に関する具体的内容を取り上げる。
4: 「歯と口の健康週間」など社会的行事を関連させる。
歯科診療所において、歯科衛生士が担うことができないのはどれか。
1: 歯科診療所の管理者
2: 医藥品安全管理責任者
3: 医療機器安全管理責任者
4: 特別管理産業廃棄物管理責任者
歯科衛生士の義務として正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 秘密保持
2: パターナリズムの実践
3: 2年間の業務記録の保管
4: 2年ごとの業務従事者届の提出
歯科医師数、就業歯科衛生土数、就業歯科技工士数および歯科診療所数の推移を図に示す。 就業歯科衛生士数はどれか。
1: ①
2: ②
3: ③
4: ④
歯科技工士の業務はどれか。2つ選べ。
1: 咬合採得
2: 義歯の修理
3: 矯正装置の作成
4: 義歯取扱いの指導
国民が生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取り組みを行うことを主な目的とする法律はどれか。
1: 地域保健法
2: 歯科医師法
3: 健康増進法
4: 歯科口腔保健の推進に関する法律
保健所の業務はどれか。2つ選べ。
1: 保険医の指導
2: HIV検査の実施
3: 業務上疾病の認定
4: 精神障害者の相談
歯科診療所で患者に交付されるのはどれか。2つ選べ。
1: 診断書
2: 処方せん
3: 業務記録
4: 技工指示書
地域保健活動におけるアプローチ方法とその目的の組合せで不適切なのはどれか。2つ選べ。(弊社改)
1: 健康相談ー保健保持の促進
2: 健康調査ー疾患への抵抗力の付与
3: 訪問指導ー地域サービスの紹介
4: 予防処置ー健康意識の把握
平成22年の衛生行政報告例による歯科衛生士数で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 就業者数は約103,000人である。
2: 就業者数は歯科医師数の約2倍である。
3: 就業者数は10年前に比べ約1.5倍に増加した。
4: 歯科診療所就業者の割合は全体の約70%である。
塩酸を取扱う労働者について、歯科医師による健康診断を義務付けているのはどれか。
1: 健康増進法
2: 労働安全衛生法
3: 労働者災害補償保険法
4: 歯科口腔保健の推進に関する法律
健康増進法に基づく事業はどれか。2つ選べ。
1: 特殊健康診査
2: 歯周疾患検診
3: 生活機能評価
4: 骨粗しょう症検診
介護予防ケアマネジメントを基本機能にもつのはどれか。1つ選べ。
1: 老人福祉センター
2: 市町村保健センター
3: 口腔保健支援センター
4: 地域包括支援センター
市町村が行う歯周疾患検診の根拠となる法律はどれか。
1: 地域健康法
2: 健康増進法
3: 歯科口腔保健の推進に関する法律
4: 高齢者の医療の確保に関する法律