第23回午前第91問の類似問題

歯科衛生士が地域保健活動の場を通して、保健福祉職の一員として求められるのはどれか。2つ選べ。

1: 診療報酬の請求業務

2: 職域を超えた業務の遂行

3: 多職種と協働できる協調性

4: ヘルスプロモーターとしての役割

介護保険における要支援１、要支援２と判定された者が利用できるのはどれか。２つ選べ。

1: 介護老人保健施設

2: 介護予防通所介護

3: 介護療養型医療施設

4: 介護予防短期入所生活介護

地域歯科保健における市町村の役割はどれか。2つ選べ。

1: 母子への歯科保健事業

2: 歯科保健に関する計画の策定

3: 歯科保健対策に関わる人材の養成

4: 難病患者に対する専門的歯科保健対策

労働安全衛生法で、特定の有害な業務に従事する労働者に対して、歯科医師が行うことを事業主に義務づけているのはどれか。

1: 臨時健康診断

2: 一般健康診断

3: 特殊健康診断

4: 特定健康診査

処方せん交付義務を規定しているのはどれか。1つ選べ。

1: 薬剤師法

2: 健康保険法

3: 歯科医師法

4: 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律(薬機法）

学校保健で正しいのは、どれか。2つ選べ。

1: 定期健康診断は毎年6月末までに行う。

2: 感染症の予防のための措置が含まれる。

3: 教科で行う保健学習は保健管理に含まれる。

4: 大学は学校歯科医を配置しなければならない。

特定健康診査・特定保健指導の実施義務があるのはどれか。

1: 事業主

2: 保健所

3: 都道府県

4: 医療保険者

ある中学校が学校歯科医に健康教育を依頼し、歯科衛生士も講話することになった。学校歯科医とともに歯周基本治療を行い、良好な結果を得た成人患者の診療記録を媒体に使用することを検討している。使用にあたり同意を求めるのはどれか。1つ選べ。

1: 患者

2: 学校長

3: 養護教諭

4: 患者の家族

我が国における歯科衛生士に関わる事項で正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 昭和23年に歯科衛生士法が制定された。

2: 昭和30年に歯科保健指導が法制化された。

3: 平成元年に資格試験が国家試験となった。

4: 平成22年に全養成機関での修業年限が3年以上となった。

医療法で、医療機関に義務付けられているのはどれか。1つ選べ。

1: 医療安全管理者の配置

2: 厚生労働省へのインシデント報告

3: 患者・家族への医療安全指導の実施

4: 医療安全支援センターへの医療事故報告

歯科衛生士が行う居宅療養管理指導で正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 医療保険で実施する。

2: 居宅サービス計画に基づいて実施する。

3: 通院可能な患者も利用することができる。

4: 摂食嚥下機能に関する実地指導を行うことができる。

ある事業所で40〜50歳の特定保健指導の対象となった社員50名に対して、産業医の総評のあと、歯科衛生士が30分ほど講話をすることになった。 講話の内容として適切なのはどれか。2つ選べ。

1: 低栄養の予防

2: 定期的な歯科受診

3: サルコペニアの子防

4: 歯周病と医科疾患の関連性

40歳の会社員に健康保険で診療を行った。医療機関が徴収する一部負担金の割合はどれか。

1: 1割

2: 2割

3: 3割

4: 4割

学校保健で正しいのはどれか。２つ選べ。

1: 教職員の健康診断を実施する。

2: 学校医を置かなければならない。

3: 養護教諭は学校保健活動の統括責任者である。

4: 就学時の健康診断は入学の１か月前に実施する。

歯科衛生士法で正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 歯科予防処置は歯科衛生士の業務独占である。

2: 業務に従事する歯科衛生士は2年毎に届け出る。

3: 歯科衛生士業務は歯科衛生士国家試験合格日から行える。

4: 歯科衛生士名簿の登録事項に業務従事先の名称が登録される。

ある地域で「お口の健康」に関する健康教育を行うことになった。内容を決定するうえで、健康日本21(第二次)「歯・口腔の健康」の目標に達しているか検討した。この地域の現状を表に示す。目標値に達しているのはどれか。2つ選べ。

1: ①

2: ②

3: ③

4: ④

健康増進法に基づいて実施するのはどれか。

1: 歯周疾患検診

2: 風疹の予防接種

3: 結核の定期健康診断

4: 先天性代謝異常検査

我が国の社会保険において現物給付を主としているのはどれか。2つ選べ。

1: 年金保険

2: 医療保険

3: 雇用保険

4: 介護保険

[訪問歯科衛生指導]はどの業務にあたるか。

1: 身体の介護

2: 療養上の世話

3: 歯科予防処置

4: 歯科診療の補助

常時50人以上の従業員が働く事業所において、労働安全衛生法に基づいて選任が義務付けられているのはどれか。2つ選べ。

1: 産業医

2: 衛生管理者

3: 産業歯科医

4: 労働衛生コンサルタント