第27回午前第31問の類似問題

歯科衛生士法で正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 歯科予防処置は歯科衛生士の業務独占である。

2: 業務に従事する歯科衛生士は2年毎に届け出る。

3: 歯科衛生士業務は歯科衛生士国家試験合格日から行える。

4: 歯科衛生士名簿の登録事項に業務従事先の名称が登録される。

平成30年の歯科衛生士の現状はどれか。2つ選べ。

1: 就業先は介護保険施設が最も多い。

2: 就業歯科衛生士数は10万人未満である。

3: 登録歯科衛生士数は20万人以上である。

4: 年齢階級別では40～44歳の就業率が最も高い。

平成22年の衛生行政報告例による歯科衛生士数で正しいのはどれか。２つ選べ。

1: 就業者数は約103,000人である。

2: 就業者数は歯科医師数の約２倍である。

3: 就業者数は10年前に比べ約1.5倍に増加した。

4: 歯科診療所就業者の割合は全体の約70％である。

歯科衛生士の業務または責務が明記されているのはどれか。2つ選べ。

1: 健康増進法

2: 高齢者の医療の確保に関する法律

3: 歯科口腔保健の推進に関する法律

4: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

歯科衛生土法に基づく歯科衛生士の義務はどれか。2つ選べ。

1: 守秘義務

2: 2年間の業務記録の保管

3: 5年ごとの業務従事者届の提出

4: 歯科衛生士名簿の登録事項変更の申請

歯科衛生士の義務として正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 秘密保持

2: パターナリズムの実践

3: 2年間の業務記録の保管

4: 2年ごとの業務従事者届の提出

歯科衛生士法施行規則に基づく業務従事者届出事項はどれか、2つ選べ。

1: 年齢

2: 本籍

3: 業務従事施設の管理者

4: 歯科衛生士名簿の登録番号

定期的に歯科検診を受けることを勧奨しているのはどれか。

1: 健康増進法

2: 健康保険法

3: 歯科口腔保健の推進に関する法律

4: 高齢者の医療の確保に関する法律

健康日本21(第二次)の「歯・口腔の健康」の目標設定の概念図を示す。①に最も関連するのはどれか。1つ選べ。

1: 歯科医師法

2: 地域保健法

3: 歯科口腔保健の推進に関する法律〈歯科口腔保健法〉

4: 地域における医療および介護の総合的な確保の推進に関する法律

ある事業所で40〜50歳の特定保健指導の対象となった社員50名に対して、産業医の総評のあと、歯科衛生士が30分ほど講話をすることになった。 講話の内容として適切なのはどれか。2つ選べ。

1: 低栄養の予防

2: 定期的な歯科受診

3: サルコペニアの子防

4: 歯周病と医科疾患の関連性

国民が生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取り組みを行うことを主な目的とする法律はどれか。

1: 地域保健法

2: 歯科医師法

3: 健康増進法

4: 歯科口腔保健の推進に関する法律

保存期間が3年と規定されているのはどれか。2つ選べ。

1: 診療録

2: 処方せん

3: 歯科技工指示書

4: 歯科衛生士業務記録

健康日本21(第二次)における歯・口腔の健康の目標設定の考え方を図に示す。 ①はどれか。

1: 歯科検診の受診者

2: 1日3回歯を磨く者

3: フッ化物配合歯磨剤使用者

4: ゆっくりよく噛んで食べる者

職業上の守秘義務を規定しているのはどれか。2つ選べ。

1: 医師法

2: 歯科医師法

3: 歯科衛生士法

4: 歯科技工士法

保険に関する事業と法律との組合せで正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 3歲児健康診查ー地域保健法

2: 就学時康診断ー学校保健安全法

3: 特定健康診查ー高齢者の医療の確保に関する法律

4: 歯周疾患検診ー歯科口腔保健の推進に関する法律

歯科衛生士法に規定されていないのはどれか。

1: 療養上の世話

2: 免許の取消し

3: 秘密保持義務

4: 名称の使用制限

市町村が行う歯周疾患検診の根拠となる法律はどれか。

1: 地域健康法

2: 健康増進法

3: 歯科口腔保健の推進に関する法律

4: 高齢者の医療の確保に関する法律

歯科衛生士の業務で適切なのはどれか。2つ選べ。

1: 残根の抜歯

2: 歯周組織検査

3: レジン充填の研磨

4: 支台築造窩洞形成

健康に関わる法律を示す。 ①　歯科口腔保健の推進に関する法律 ②　母子保健法 ③　健康増進法 施行された順で正しいのはどれか。

1: ①→②→③

2: ②→①→③

3: ②→③→①

4: ③→②→①

地域歯科保健における市町村の役割はどれか。2つ選べ。

1: 母子への歯科保健事業

2: 歯科保健に関する計画の策定

3: 歯科保健対策に関わる人材の養成

4: 難病患者に対する専門的歯科保健対策